ですから、前述の従業員への周知を徹底させるためにも
セクハラやパワハラに対する会社の方針を研修によって
改めて頭に入れてもらうというわけです。
管理職など立場のある人間に対しても徹底する必要があります。
なぜなら、立場のあるものが加害者になりやすい問題なので、管理職の場合は加害者にもなりやすいだけでなく
被害者の相談を受ける立場にもなるからです。
被害者保護を考えるならば、社内における相談窓口の設置も欠かせません。
上司からのセクハラだと同じ部署に相談する相手がいないことも考えられるので
専門の部署が必要になるというわけです。
そのときは社外の相談員などをまねくことも有効だと言えるでしょう。
